2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
○新妻秀規君 こうした取組は是非とも水平展開していただきたいと思いますが、衛藤消費者行政担当大臣、どうでしょうか。 また、各府省庁の取組のフォローアップもお願いをしたいと思います。
○新妻秀規君 こうした取組は是非とも水平展開していただきたいと思いますが、衛藤消費者行政担当大臣、どうでしょうか。 また、各府省庁の取組のフォローアップもお願いをしたいと思います。
平成十三年に消費者契約法が施行されてから十七年、その間も、政府においては、平成二十年に消費者行政担当大臣を設置、平成二十一年には消費者庁を発足させ、消費者行政の強化を図ってまいりました。 消費者行政が、製品や事業ごとに所管が多数の省庁にまたがる中、消費者事故などに素早く、かつ強力に対応するために、横串を刺した一元化が必要であったからです。
併せて消費者行政担当大臣を常設します。」という演説が全ての起源になっているというふうに承知をさせていただいております。 消費者庁の創設の原点はこの演説にあって、その後、消費者行政推進基本計画の閣議決定、これは平成二十年六月二十七日でございます、閣議決定を踏まえ、そして、基本計画を踏まえて立案された消費者庁関連三法案の国会提出がされました。
○蓮舫君 随分長いこと、国民の不信の目を招かないためにも当時のそれぞれの行政担当大臣は大変な苦労をしたと思います。政官業の癒着がある中で、それを取り除いていくハードルがどれだけ高いか、私もこれはよく分かっています。
そこで、稲田行政担当大臣に伺います。 この衆院での修正の趣旨は、主務大臣は、まずは、公募を真にやむを得ない場合を除いて必ず実行しなければならない、そして、やむを得ず公募が実行できない場合は、その理由等について国民への説明責任を全うしなければならないという意味であると解してよろしいでしょうか。役員公募の実績等もお示しいただきつつ、担当大臣より明確な答弁を求めます。
これはちょっと古い話になって大変恐縮でございますけれども、平成二十一年の二月十四日の新聞のインタビュー記事でございますが、当時、麻生内閣の甘利行政担当大臣が新聞で答えられておられるんですけれども、今の公務員制度は制度疲労を起こしている、二十一世紀型に変革しないと日本が世界から取り残される危機感があると、このように申されておられるわけですよね。
これは、消費者庁関連三法が成立しましたときに、衆参両院の附帯決議で、特命担当大臣が有する権限の運用に万全を期すること、また、消費者行政担当大臣の判断を補佐するため、これらの事務を所掌する内閣府本府に消費者基本政策室を置いたということでございます。
そういう前提で、総務省が開催をいたしますいろいろな会議等々で、臨時、非常勤職員に関する対応を説明する際に、消費者行政担当大臣のメッセージに留意するというようなことをあわせて呼びかけをしている、このような状況でございます。
私も、かつて消費者行政担当大臣をやりましたときに、中国ギョーザ事件等、こうした事件の対応に当たったことがあります。また、かつて衆議院の遺伝子組み換え食品に関する小委員会という委員会の委員長を務めたことがあります。 そうした経験の中で、食品に関して安心と安全は別だという事例に随分と直面をいたしました。さまざまな意見に接することがありました。この点につきまして、全く御指摘のとおりだと思います。
○安倍内閣総理大臣 いわば、解雇規制について、これは労働行政担当大臣から正確に説明するという必要が、私はやはり国民の皆様に対してあったと思いますよ。
でないということについて自治体に対する周知を徹底すること、まずこの点でございますけれども、これにつきましては、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があるということ、また任期ごとに客観的な実証を行った結果として同じ者を再度任用するということは排除されないということ、こういったことにつきまして消費者庁と認識を共有して、総務省が開催をする会議におきまして臨時・非常勤職員に関する対応を説明する際に、消費者行政担当大臣名
消費者安全法の一部を改正する法律案において新しく設置される調査委員会の意義と調査対象を松原消費者行政担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君） 環境大臣というよりは原子力行政担当大臣として。──大変失礼いたしました。 まず、一言だけ予算について申し上げます。 確かに、お示しをいただいた資料四を見ておりますと、原子力に関する人員がかなりばらけていて、果たして全体として整合性がどこまで取れているのかということについていろんな疑念が生じてくることは谷岡委員がおっしゃったとおりで、私も理解はできます。
また、二〇〇八年十月には、当時消費者行政を担当する消費者行政担当大臣であった野田聖子さんが、やはり無店舗販売大手の会社からパーティー券を買ってもらったことが明るみに出ました。つまり、与党のときの自民党にも、同じようにマルチ商法への関与が取りざたされたケースがあったのです。マルチ商法を押しなべて断罪されるのであれば、当時の閣僚の責任はなぜ問われなかったのでしょうか。
直ちに影響はない、すなわち今のところは大丈夫と当時の枝野幸男官房長官は繰り返し、九カ月後の現在、今は既に大丈夫である旨、細野豪志原子力行政担当大臣も繰り返しています。
細野環境大臣は現在、内閣府の原子力行政担当大臣、それから内閣官房の原子力事故収束担当の特命大臣ということで兼務しておられます。 今までこの委員会で川口委員の方からも、ちょっと兼務というのは、これは環境の大臣として本当に専念してその仕事ができるのか、もっと環境の仕事というものをしっかり重きに置いて、もう兼務はできるだけやめてほしいと、こういうことでお話も随分あったわけであります。
いよいよこれからは規制の仕分、さらには、いわゆる国丸ごと仕分といった形で次々と進めてまいりますが、権限というものを各大臣それぞれ持っているわけですけれども、この分野は特に省庁を越えた調整が必要ですので、法律的に改めて権限を付与するというよりも、その行政刷新会議の中で私が行政担当大臣の意向をしっかり受け止めて、必要であれば私の指示を重ねて大臣の指示として各閣僚に指示を下ろしていきたいと、そういう形で実効性
こう考えると、何が原理原則でやっているのか、私、よく分からないところがありまして、それを踏まえて仙谷行政担当大臣が、仕分の対象、方法について各官庁からも問題提起されると思うというふうに言われているわけですね。 是非、直嶋大臣の方からどういうような問題提起をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
特に、福島大臣は、社民党党首として、消費者庁設置法案審議に当たり、本年二月、センターの充実強化を始め地方消費者行政を抜本的に強化するよう、当時法案担当大臣だった野田消費者行政担当大臣に対し直接申入れをなされたのではないですか。その御本人が、この事業の予算をなぜ無駄、不要不急と判断されたんでしょうか。お尋ねをいたします。